サラリーマンなら、不動産投資をやらない手はない

私も50歳を過ぎ、老後が目の前に見えてきた。その一方で、住宅ローン残債が重くのしかかり、子供の教育費もこれからますますかかることになる。

そんな状態で目をつけたのが、不動産投資だ

サラリーマンなら、不動産投資ほどリスクが少ない投資はない

融資を受けられれば、初期投資は不要

経営が安定している企業に勤めていて、勤続年数が長いサラリーマンであれば、頭金なしでもマンション経営は可能だ。年収500万円を越えていれば、単身者用マンションを所有することができる。

金融機関から不動産投資のために融資を受けようとするとき、ともかくサラリーマンほど信用がある職業はそうそう見当たらない。手持ち資金なしでカタチのある資産を手にすることができる。そして、団体信用保険が効くので、もしローン支払い中に亡くなった場合、残金は帳消しとなる。借金して買っても、全額を返済する必要はないかもしれないのだ。

しかも現在では団体信用保険の内容が充実し、死亡しなくても、重度障害やガンなどと診断されれば、その時点で残債を支払う義務はなくなる。

借金は他人が家賃として支払ってくれて、20年もすればマンションは自分の資産になる

金融機関から融資を受けても、その借金は家賃で支払うので、30年もすれば実質タダで不動産が手に入ることになる。それまでの間に運悪く死亡してしまったら、残債はなくなって、妻や子供への資産になる。ローンが完済したあとは、毎月家賃が不労所得として手に入ることになる。

不動産は相続税対策としても効果的

妻や子供に残す財産として、不動産ほど節税効果が高いものもない。現金を残せば、全額に対して税金がかかってくるが、不動産にしておけば、評価額に対して税金がかかるだけなので、たとえば10年も経ったマンションなら、課税対象は1〜2割程度になっていることも珍しくない。

そのうえ年間約100万円までは相続税控除が効くので、評価額が下がった時点で、妻や子供に年間100万円程度の持ち分を生前贈与すれば、なんと無税で相続することもできるのだ!

不動産経営は税金対策にもなる

サラリーマンでも賃貸不動産を所有すれば、借家業をしているとみなされる。つまり、不動産経営で発生する費用は、サラリーマン給与から控除することができるのだ。

 

 

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